【2025年最新版】モノづくり補助金を徹底解説！
中小企業や小規模事業者の皆様にとって、設備投資や新たな取り組みを行う際の強い味方となるのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：モノづくり補助金）です。2025年も第19回公募が実施されており、最大4,000万円という大きな補助が受けられる可能性があります。
本記事では、2025年のモノづくり補助金について、申請条件や補助率、申請方法など、誰でも理解できるように分かりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。
モノづくり補助金とは
モノづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
この補助金は、単なる設備の入れ替えではなく、新たな製品・サービス開発や生産性向上につながる革新的な取り組みを支援することを目的としています。製造業だけでなく、商業やサービス業も対象となっており、幅広い業種で活用されています。
過去の実績を見ると、製造業での生産設備の導入、小売業でのECサイト構築、サービス業でのシステム導入など、様々な分野で活用されてきました。補助金を活用することで、自己資金だけでは難しい大きな投資も実現できるため、事業拡大や競争力強化に大きく貢献しています。
第19回公募の特徴と変更点
2025年の第19回公募は、2025年2月14日に公募が開始され、電子申請の受付は2025年4月11日から4月25日までとなっています。前回の公募から変更された主なポイントは以下の通りです。
- オーダーメイド枠が廃止され、申請枠が整理されました
- 大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額の引き上げが強化されました
- 最低賃金の引き上げに取り組む事業者への補助率優遇が継続されています
- 申請書類や審査基準が一部見直されています
特に注目すべき点は、大幅な賃上げに取り組む事業者への支援が強化されていることです。これは政府の賃上げ促進政策と連動したもので、従業員の処遇改善に取り組む企業を積極的に支援する姿勢が表れています。
補助率・補助上限額
モノづくり補助金の補助率と補助上限額は、企業規模や取り組む内容によって異なります。基本的な補助率と上限額は以下の通りです。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
| 中小企業 | 1/2 | 750万円～3,000万円 |
| 小規模企業・小規模事業者 | 2/3 | 750万円～3,000万円 |
さらに、以下の特例があります。
- 大幅な賃上げに取り組む事業者：補助上限額が100万円～1,000万円上乗せされ、最大4,000万円まで引き上げられます。
- 最低賃金の引き上げに取り組む事業者：中小企業の補助率が1/2から2/3に引き上げられます。
- グローバル市場開拓枠：海外事業の強化に取り組む場合、補助上限額が3,000万円となります。
大幅な賃上げとは、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることを指します。この条件を満たすことで、補助上限額の引き上げを受けることができます。
申請条件・対象者
モノづくり補助金の申請対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者等です。
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
- 以下の定義に該当する「中小企業者」または「小規模事業者」
| 業種 | 中小企業者（下記のいずれか） | 小規模事業者 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金3億円以下 従業員300人以下 | 従業員20人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 従業員100人以下 | 従業員5人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 従業員100人以下 | 従業員5人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下 従業員50人以下 | 従業員5人以下 |
また、申請にあたっては以下の要件も満たす必要があります。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすること
- 経営革新または経営力向上に関する認定支援機関の確認を受けていること
- 固定資産税の特例を利用する場合は、工業会等による証明書を取得すること
これらの条件を満たしていない場合でも、賃上げ要件が満たせない理由を合理的に説明できれば申請は可能ですが、採択審査において不利になる可能性があります。
対象経費
モノづくり補助金で対象となる経費は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、情報システム等の購入、製作、構築、改良、据付等に要する経費
- 技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
- 専門家経費：事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費
- 運搬費：運搬料、宅配・郵送料等の支払に要する経費
- クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
- 原材料費：試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
- 外注費：外注加工費等の支払に要する経費
- 知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士費用等
ただし、以下のような経費は対象外となりますので注意が必要です。
- 補助事業期間外に発注、引き渡し、支払いが行われた経費
- 自社内部の取引によるもの
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
- 中古品の購入費
- 不動産の購入費、建物の建設費
- 一般的な生産性向上のための設備投資の費用
- 金融機関などへの振込手数料
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
経費計上の際は、見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明など、一連の証憑書類を揃える必要があります。また、経費の支払いは銀行振込が原則で、現金払いは原則認められません。
申請方法・申請期間
モノづくり補助金の申請は電子申請のみとなっており、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請の流れは以下の通りです。
- GビズIDプライムアカウントの取得：取得には2〜3週間かかるため、早めに手続きを行いましょう。
- 事業計画の策定：認定支援機関（商工会議所、金融機関等）と相談しながら事業計画を策定します。
- 電子申請システムでの申請：ものづくり補助金総合サイトから電子申請を行います。
第19回公募のスケジュールは以下の通りです。
| 項目 | 日程 |
| 公募開始日 | 2025年2月14日（金） |
| 申請受付開始 | 2025年4月11日（金）17:00〜 |
| 申請締切日 | 2025年4月25日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2025年7月下旬頃（予定） |
申請期間は約2週間と短いため、事前に準備を進めておくことが重要です。特にGビズIDの取得や事業計画の策定には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
申請時の注意点
モノづくり補助金の審査は非常に厳しく、採択率は例年30%前後となっています。採択されるためには、以下のポイントに注意して申請書を作成することが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性：抽象的な計画ではなく、具体的な数値目標や実施方法を明記しましょう。
- 革新性・新規性の明確化：単なる設備更新ではなく、どのような革新的な取り組みを行うのかを明確に説明しましょう。
- 経営力向上への貢献：補助事業が自社の経営力向上にどのように貢献するかを具体的に説明しましょう。
- 市場ニーズとの整合性：市場のニーズや競合状況を踏まえた事業計画であることを示しましょう。
- 費用対効果の明確化：投資額に対してどのようなリターンが期待できるかを具体的に説明しましょう。
また、以下のような点は審査で不利になる可能性があるため注意が必要です。
- 事業計画が抽象的で具体性に欠ける
- 市場ニーズや競合状況の分析が不十分
- 単なる設備更新や生産能力の拡大に留まっている
- 補助金ありきの計画になっている
- 数値目標が不明確または根拠が薄い
申請書作成にあたっては、認定支援機関や専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。特に初めて申請する場合は、経験豊富な専門家のサポートを受けることで採択率が大きく向上する可能性があります。
補助金活用事例
モノづくり補助金は様々な業種で活用されています。以下に具体的な活用事例をご紹介します。
製造業での活用事例
事例1：金属加工業A社
A社は、最新のレーザー加工機を導入し、従来の切削加工では対応できなかった複雑な形状の金属部品の製造を可能にしました。これにより、新たな顧客層を開拓し、売上が30%増加しました。また、加工時間も従来の半分に短縮され、生産性が大幅に向上しました。
事例2：食品製造業B社
B社は、食品製造ラインの自動化システムを導入し、人手不足の解消と品質の安定化を実現しました。これにより、生産量が1.5倍に増加し、不良品率も5%から1%未満に減少しました。また、従業員の作業負担が軽減され、より付加価値の高い業務に人材を配置することが可能になりました。
サービス業での活用事例
事例3：美容室C社
C社は、顧客管理システムと連動した予約システムを導入し、顧客の利便性向上と業務効率化を実現しました。これにより、予約の電話対応時間が90%削減され、スタッフの負担が大幅に軽減されました。また、顧客データの分析により効果的なマーケティングが可能となり、リピート率が15%向上しました。
事例4：宿泊業D社
D社は、自動チェックイン・チェックアウトシステムを導入し、24時間対応と人件費削減を実現しました。また、客室の環境制御システムも導入し、エネルギー消費を20%削減しました。これらの取り組みにより、顧客満足度が向上し、口コミサイトの評価も4.2から4.7に上昇しました。
小規模事業者の活用事例
事例5：菓子製造販売E社
従業員5名の小規模な菓子製造販売店E社は、独自の製法による新商品開発のための設備を導入しました。これにより、他店にはない特徴的な商品の製造が可能となり、商圏が拡大しました。また、ECサイトも構築し、全国への販売を開始したことで売上が2倍に増加しました。
これらの事例からわかるように、モノづくり補助金は単なる設備投資だけでなく、新たなビジネスモデルの構築や生産性向上、競争力強化など、様々な目的で活用されています。自社の課題や目標に合わせた活用方法を検討することが重要です。
まとめ
モノづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の設備投資や新たな取り組みを強力に後押しする制度です。2025年の第19回公募では、最大4,000万円という大きな補助が受けられる可能性があり、特に賃上げに取り組む企業への支援が強化されています。
申請にあたっては、単なる設備更新ではなく、革新的な取り組みであることを明確に示すことが重要です。また、市場ニーズや競合状況を踏まえた具体的な事業計画を策定し、数値目標や実施方法を明確に説明することが採択のポイントとなります。
申請期間は2025年4月11日から4月25日までと短いため、GビズIDの取得や事業計画の策定など、事前準備を早めに進めることをお勧めします。特に初めて申請する場合は、認定支援機関や専門家のサポートを受けることで、採択率が向上する可能性があります。
モノづくり補助金を活用して、自社の競争力強化や生産性向上、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、事業の成長を加速させましょう。
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