【2025年最新版】第17回小規模事業者持続化補助金を徹底解説！
小規模事業者の皆様、事業の発展や新たな販路開拓をお考えではありませんか？そんな時に強い味方となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化などの前向きな投資を支援する制度として、多くの事業者に活用されています。
2025年3月に公募が開始された第17回小規模事業者持続化補助金は、前回からいくつかの変更点があり、より使いやすい制度へと進化しています。本記事では、第17回公募の最新情報を徹底解説し、申請を検討されている事業者の皆様に役立つ情報をお届けします。
この記事を読むことで、補助金の概要から申請方法、審査のポイントまで、申請に必要な情報を網羅的に理解することができます。さらに、実際の活用事例も紹介していますので、自社での活用イメージも湧きやすくなるでしょう。
ぜひ最後までお読みいただき、第17回小規模事業者持続化補助金を自社の成長のために有効活用してください。
第17回小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度です。小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
第17回公募は2025年3月4日に公募要領（暫定版）が公開され、5月1日から申請受付が開始される予定です。今回の公募では、前回までの公募内容から一部変更点があり、より小規模事業者の実情に合わせた制度となっています。
第17回公募の特徴と変更点
第17回公募では、政策の原点回帰のため、経営計画作りを重点化する方針が打ち出されています。具体的には以下のような特徴や変更点があります：
- 経営計画の策定をより重視した審査基準
- 申請手続きの電子化の推進（GビズIDプライムのアカウント取得が必要）
- 賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は補助率が3/4に
- インボイス特例の継続
申請スケジュール
第17回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下の通りです：
| 公募要領公開 | 2025年3月4日（火） |
| 申請受付開始 | 2025年5月1日（木） |
| 申請受付締切 | 2025年6月13日（金） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2026年7月31日（金）まで |
申請から補助金の入金までには通常9ヶ月〜1年程度かかりますので、資金計画を立てる際には十分に考慮する必要があります。
補助率・補助上限額
第17回小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は、申請する枠によって異なります。ここでは主な枠について解説します。
通常枠
通常枠は、最も基本的な申請枠です。
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 補助上限額 | 50万円 |
賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者が対象となります。
| 補助率 | 対象経費の2/3（赤字事業者は3/4） |
| 補助上限額 | 200万円 |
インボイス特例
2023年10月1日以降にインボイス発行事業者として登録した事業者が対象となります。
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 補助上限額 | 通常枠の上限額+50万円（合計100万円） |
これらの特例は併用することも可能です。例えば、賃金引上げ特例とインボイス特例を併用すると、補助上限額は250万円となります。ただし、併用する場合は両方の要件を満たす必要があります。
補助金は後払いとなるため、まずは自己資金で事業を実施し、完了後に補助金が支払われる仕組みです。資金計画を立てる際には、この点に十分注意しましょう。
申請条件・対象者
小規模事業者持続化補助金の申請対象となるのは、主に小規模事業者です。ここでは、申請条件や対象者について詳しく解説します。
小規模事業者の定義
小規模事業者とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、以下のように定義されています。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
ここでいう「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人は含まれません。また、パート・アルバイトは従業員に含まれますが、その計算方法は一定の条件があります。
申請資格の詳細
小規模事業者持続化補助金に申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 小規模事業者であること
- 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 経営計画を策定していること
- GビズIDプライムのアカウントを取得していること（電子申請のため）
申請対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、申請対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者
- 申請時点で事業を行っていない創業予定者
また、第17回公募では、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募との重複申請はできませんので注意が必要です。
対象経費
小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接関わる経費に限定されています。ここでは、対象となる経費と対象外となる経費について詳しく解説します。
対象となる経費
以下の経費が補助対象となります。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| ②広報費 | パンフレット、チラシ、ポスター、看板、ウェブサイト等を作成するための経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトや ECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展料や運搬費等 |
| ⑤旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うための旅費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良等に要する経費 |
| ⑦資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費 |
| ⑧雑役務費 | 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料等 |
| ⑨借料 | 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、不要となる設備機器等を廃棄・処分する経費 |
| ⑪委託・外注費 | 自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注するために支払われる経費 |
対象外となる経費
以下の経費は補助対象外となりますので注意が必要です。
- 補助事業の目的に合致しない経費
- 必要な経理書類を用意できない経費
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い等を実施した経費
- 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- オークションによる購入
- 駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
- 不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く）
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用
- 金融機関などへの振込手数料
- 公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外経費です。）
- 各種保証・保険料
- 借入金などの支払利息および遅延損害金
- 免許・特許等の取得・登録費
- 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
- 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い
- 役員報酬、直接人件費
- 各種キャンセルに係る取引手数料等
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
経費の計上にあたっては、公募要領をよく確認し、不明な点は商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。
申請方法・申請期間
第17回小規模事業者持続化補助金の申請は電子申請のみとなっています。ここでは、申請方法や申請期間について詳しく解説します。
申請受付期間
第17回小規模事業者持続化補助金の申請受付期間は以下の通りです。
| 申請受付開始 | 2025年5月1日（木） |
| 申請受付締切 | 2025年6月13日（金）17時 |
締切日は必ず厳守してください。締切後の申請は一切受け付けられません。また、申請は先着順ではなく、締切後に審査が行われます。
電子申請の方法
申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。まだ取得していない方は、早めに取得手続きを行いましょう。
GビズIDの取得方法
GビズIDの取得は以下の手順で行います。
- GビズIDのウェブサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/） にアクセス
- 「新規登録」をクリックし、必要事項を入力
- 登録したメールアドレスに確認メールが届くので、記載されたURLをクリック
- 必要書類（印鑑証明書等）を準備し、郵送または来庁して本人確認を実施
- 審査完了後、アカウント情報が郵送で届く
GビズIDの取得には2〜3週間程度かかりますので、申請を検討している方は早めに手続きを始めることをおすすめします。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。
- 経営計画書（所定のフォーマットあり）
- 補助事業計画書（所定のフォーマットあり）
- 支援機関確認書（商工会・商工会議所の確認が必要）
- 収支決算書（直近1期分）
- 賃金引上げ特例を利用する場合は、賃金引上げ計画書
- インボイス特例を利用する場合は、適格請求書発行事業者登録通知書の写し
申請書類は公募開始時に公式ウェブサイトで公開される予定です。最新の情報は必ず公式ウェブサイトで確認してください。
申請の流れ
申請から補助金受給までの流れは以下の通りです。
- 経営計画・補助事業計画の作成
- 商工会・商工会議所での事前確認（支援機関確認書の取得）
- 電子申請システムでの申請
- 審査・採択
- 交付申請・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告書の提出
- 確定検査（必要に応じて）
- 補助金の受給
申請から補助金受給までは通常9ヶ月〜1年程度かかります。資金計画を立てる際には、この点を十分に考慮してください。
申請時の注意点
小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、いくつかの重要な注意点があります。ここでは、申請時によくある間違いや審査のポイントについて解説します。
申請時によくある間違い
以下は、申請時によくある間違いです。これらの点に注意して申請を行いましょう。
- 経営計画と補助事業計画の整合性がとれていない
- 補助対象外経費を計上している
- 必要書類の不足や記入漏れがある
- 申請締切直前に慌てて申請を行い、内容が不十分
- 経営計画が具体性に欠ける
- 補助事業の効果が明確に示されていない
審査のポイント
審査では以下のポイントが重視されます。これらの点を意識して申請書を作成することが採択への近道です。
- 自社の強み・弱みの分析：自社の現状を客観的に分析し、強みと弱みを明確に示しているか
- 経営方針・目標の明確さ：今後の経営方針や目標が具体的かつ現実的に設定されているか
- 補助事業の具体性：実施する事業の内容が具体的で、経営計画との整合性があるか
- 販路開拓等の効果：補助事業の実施によって得られる効果が明確に示されているか
- 費用対効果：投資に対するリターンが適切に見込まれているか
加点項目
第17回公募では、以下の項目に該当する場合、審査において加点される可能性があります。
- 賃金引上げ計画：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする計画がある
- インボイス対応：2023年10月1日以降にインボイス発行事業者として登録している
- デジタル化の推進：デジタル技術を活用した取り組みを行う
- 事業承継の取組：事業承継に向けた具体的な取り組みを行っている
申請にあたっては、商工会・商工会議所の経営指導員等に相談しながら進めることをおすすめします。経験豊富な指導員のアドバイスを受けることで、採択率を高めることができるでしょう。
補助金活用事例
小規模事業者持続化補助金は、多くの事業者に活用されています。ここでは、実際の活用事例をいくつか紹介し、自社での活用イメージを膨らませていただければと思います。
事例1：飲食店のテイクアウト・デリバリー強化
業種：飲食業（ラーメン店）
課題：コロナ禍でイートインの客数が減少し、売上が落ち込んでいた。
取組内容：テイクアウト・デリバリー専用のウェブサイトを構築し、オンライン注文システムを導入。また、テイクアウト用の新メニュー開発と専用パッケージの作成を行った。
補助対象経費：ウェブサイト制作費、パッケージデザイン費、チラシ作成・配布費
成果：テイクアウト・デリバリーの売上が月間売上の30%を占めるようになり、コロナ禍でも安定した経営を実現。
事例2：美容室のオンライン予約システム導入
業種：美容業
課題：電話予約が多く、スタッフの接客時間が削られていた。また、若年層の顧客獲得が課題だった。
取組内容：ウェブサイトをリニューアルし、オンライン予約システムを導入。同時にSNSを活用した情報発信を強化した。
補助対象経費：ウェブサイトリニューアル費、予約システム導入費、SNS運用サポート費
成果：予約の60%がオンラインに移行し、スタッフの電話対応時間が大幅に削減。また、20代の新規顧客が25%増加した。
事例3：製造業の展示会出展による新規顧客開拓
業種：金属加工業
課題：既存顧客からの受注が減少し、新規顧客の開拓が必要だった。
取組内容：業界最大の展示会に出展し、自社の技術力をアピール。展示会用のカタログやサンプル品を新たに製作した。
補助対象経費：展示会出展費、カタログ制作費、サンプル製作費、展示装飾費
成果：展示会をきっかけに3社との新規取引が開始。年間売上が15%増加した。
事例4：小売店のECサイト構築
業種：小売業（雑貨店）
課題：実店舗のみの営業で、商圏が限られていた。
取組内容：自社ECサイトを構築し、全国に販路を拡大。商品写真の撮影や商品説明文の作成も行った。
補助対象経費：ECサイト構築費、商品撮影費、パッケージデザイン費
成果：オンライン売上が全体の40%を占めるようになり、県外からの注文も増加。売上全体で25%増を達成した。
これらの事例からわかるように、小規模事業者持続化補助金は様々な業種・業態で活用されています。自社の課題や強みを分析し、効果的な販路開拓策を検討することが重要です。また、補助金の活用にあたっては、一時的な取り組みではなく、持続的な効果が得られる施策を計画することがポイントです。
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まとめ：補助金を活用して事業を発展させよう
本記事では、第17回小規模事業者持続化補助金について詳しく解説してきました。この補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓や業務効率化などの前向きな投資を支援する制度であり、多くの事業者にとって大きなチャンスとなります。
第17回公募のポイントをおさらいすると、以下のとおりです：
- 申請受付期間：2025年5月1日（木） 〜6月13日（金）17時
- 補助率：対象経費の2/3（賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4）
- 補助上限額：通常枠は50万円、賃金引上げ特例は200万円、インボイス特例は通常枠+50万円
- 申請方法：GビズIDプライムを取得し、電子申請システムから申請
- 補助事業実施期間：交付決定日から2026年7月31日（金）まで
補助金の申請にあたっては、自社の強みや課題を客観的に分析し、具体的かつ実現可能な事業計画を立てることが重要です。また、申請書類の作成には十分な時間をかけ、商工会・商工会議所の経営指導員等に相談しながら進めることをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金は、単なる資金援助ではなく、自社の経営を見直し、将来の成長につながる取り組みを支援するものです。この機会を活用して、自社の経営基盤を強化し、持続的な発展を目指しましょう。
最後に、補助金申請に関するご質問やお悩みがございましたら、当社の無料相談をぜひご活用ください。経験豊富なスタッフが、皆様の補助金申請を全力でサポートいたします。
