【2025年最新版】新事業進出補助金を徹底解説！
中小企業の経営者の皆さま、新たなビジネス領域への進出や事業拡大をお考えではありませんか？しかし、「資金が足りない」「初期投資のリスクが心配」といった理由で踏みとどまっていないでしょうか。そんな時に強い味方となるのが、2025年から新たにスタートする「新事業進出補助金」です。
この補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新分野へ挑戦する際の設備投資や販路開拓費用などの一部を国が支援してくれる制度で、事業規模拡大や生産性向上、さらには賃上げの実現までを後押しすることを目的としています。2021年より実施されていた「事業再構築補助金」の後継として位置づけられ、より使いやすい制度へと進化しています。本記事では、新事業進出補助金の概要から対象者・要件、補助内容、申請方法、メリットや注意点、そして支援の受け方まで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。
この記事を読むことで、新事業進出補助金について最新の制度内容を網羅的に理解し、自社の新規事業チャレンジにどう活用できるかが見えてきます。ぜひ最後までお読みいただき、この補助金を貴社の新たな成長のために役立ててください。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金とは、中小企業等（※後述の要件を満たす企業）が、自社の既存事業とは異なる新たな事業分野や新市場への進出に取り組む際、その事業にかかる費用の一部を国が補助する制度です。2025年度に新設されたこの制度は、企業の前向きな新規事業への挑戦を支援し、その結果として事業規模の拡大や生産性向上、従業員の賃金引上げにつなげることを大きな目的としています。
例えば、製造業の企業が今まで培った技術を活かして全く新しい製品分野に進出したり、サービス業の企業が新たな市場向けのサービス開発に乗り出すといったケースを想定できます。こうした新規事業は成長のチャンスである反面、設備導入やマーケティング、人材採用など多額の初期投資が必要です。新事業進出補助金は、そのような新規事業立ち上げのコスト負担を最大1/2に軽減し、中小企業の挑戦を後押しします。
2025年4月頃に第1回の公募開始が予定されており、今後2027年3月までの2年間で複数回（計4回程度）の公募が行われる見込みです。国全体で約6,000件の採択を目指す大規模な制度であり、多くの企業にとって活用のチャンスとなるでしょう。では具体的に、どのような企業が対象となり、どの程度の補助が受けられるのか、詳しく見ていきましょう。
補助金の対象者・利用できる企業
新事業進出補助金の対象となるのは、中小企業基本法などで定義される中小企業・小規模事業者等です。製造業・建設業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、商業・サービス業であれば資本金5千万円以下または従業員50人以下など、業種ごとに中小企業の定義があります（多くの中小企業は該当します）。基本的には大企業や一部の業種（金融業、政治団体等）は対象外ですが、ほとんどの中小企業は応募資格があります。
ただし、補助金を受けるためには「新規事業への挑戦」を具体化した計画が必要であり、いくつかの重要な要件を満たす必要があります:contentReference[oaicite:2]{index=2}:contentReference[oaicite:3]{index=3}。主な資格要件・条件は次の通りです。
- 付加価値額の成長: 補助事業終了後3〜5年で、自社の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の年平均成長率を4%以上向上させる計画であること。
- 賃金引上げ: 補助事業終了後3〜5年にわたり、事業所内で最も低い従業員賃金（事業所内最低賃金）を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準に維持すること。
- 行動計画の公表: 補助事業終了時までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（※）を策定し社内外に公表すること。
（※）一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立支援など次世代育成に関する取り組み目標を定める計画のことです。
上記の要件をすべて満たした3〜5年の事業計画を策定し、新規事業に取り組むことが補助金申請の前提となります:contentReference[oaicite:4]{index=4}。少々ハードルが高く感じられるかもしれませんが、これらは「補助金を活用してしっかり事業成長と社員の待遇向上を実現してください」という国からのメッセージとも言えます。要件に合致する計画を立てられる企業であれば、この補助金に応募する資格があります。
補助金額と補助率
新事業進出補助金で支給される補助金額（補助上限額）は、企業の従業員規模によって異なります。また、補助率（経費に対して補助される割合）は一律で1/2（50%）です。中小企業にとって設備投資等の費用の半分が補助されるのは非常に大きな支援と言えるでしょう。
具体的な補助上限額は以下の通りです（補助下限額は一律750万円となっています）。
- 従業員数20人以下：最大2,500万円（※大幅賃上げ特例適用時は3,000万円）
- 従業員数21〜50人：最大4,000万円（※特例時は5,000万円）
- 従業員数51〜100人：最大5,500万円（※特例時は7,000万円）
- 従業員数101人以上：最大7,000万円（※特例時は9,000万円）
上記「大幅賃上げ特例」とは、補助事業終了時点で①事業所内最低賃金を+50円（地域最低賃金比）、②給与支給総額を+6%それぞれ達成した事業者に適用される特例措置です。この特例を満たすと補助上限額が引き上げられ、通常より多くの補助金を受け取ることが可能になります。逆に言えば、通常の補助上限額でも十分大きな金額ですが、従業員への還元（賃上げ）までしっかり行う計画であれば、さらに手厚い支援が受けられるというインセンティブが設けられているのです。
なお、補助率1/2ということは、例えば2,000万円の設備投資を行う計画の場合、その半額である1,000万円が補助金から賄われ、残りの1,000万円が自己負担（または融資等で調達）となります。また補助下限額が750万円と定められているため、補助対象経費の総額が少なすぎる小規模な計画（目安として経費総額1,500万円未満の事業）は対象外になる点にも注意が必要です。
補助対象経費（使える費用項目）
次に、この補助金で「どのような費用」が補助の対象となるかを確認しましょう。新事業進出補助金では、新たな事業展開に直接必要となる様々な経費が補助対象として認められています。
主な補助対象経費は以下の通りです。
- 建物費：新事業のための建物の建設や改修にかかる費用
- 機械装置・システム構築費：生産設備や業務システム、ソフトウェア導入等の費用（リース料含む）
- 技術導入費：新技術の導入や研修受講等にかかる費用
- 専門家経費：専門家からのコンサルティング費用や外部人材の招へい費用
- 運搬費：設備や資材の輸送にかかる費用
- クラウドサービス利用費：クラウドソフトや SaaS 型サービスの利用料
- 外注費：製品開発やデザイン等を外部発注する費用
- 知的財産権関連費：特許出願や商標登録等にかかる費用
- 広告宣伝・販売促進費：新事業の販促用の広告作成費、チラシ・ウェブサイト制作費、広告出稿費 など
- 構築物費：プラント設備や付帯設備などの建造物にかかる費用
上記のように、新事業の開始に直接必要となる設備投資や販路開拓の費用は幅広くカバーされています。例えば、新製品を製造するための機械装置の購入費や、新サービスを宣伝するためのウェブサイト制作費なども補助対象に含まれます。自社の計画に沿った費用である限り、これらの経費の半額が補助されるのは大きなメリットです。
一方で、人件費や店舗の家賃、在庫仕入れ費用など、直接的新事業への投資とみなされない経常経費は補助対象外となる場合があります。また、補助事業の実施期間（後述）内に発生し、支払いが完了した経費のみが対象となります。そのため、事業スケジュールを計画的に立て、期間内に確実に支出・納品・支払いまで終えられるよう管理することが重要です。
申請方法とスケジュール
それでは、新事業進出補助金を利用するためにはどのように申請手続きを進めればよいか、流れを見ていきましょう。他の主要な補助金制度と概ね似た手順となる見込みです。ここでは一般的な申請フローを解説します。
- 公募情報の確認: まず、中小企業庁や事務局が公表する公募要領を入手・熟読します。2025年4月の公募開始時には公式サイトで要領が公開されますので、応募期間や詳細要件、提出書類など重要事項を見逃さず確認しましょう。自社の計画が補助金の目的に合致しているか、要件を満たしているかをチェックします。
- 必要書類の準備: 要領に従って申請に必要な書類を準備します。主な必要書類は応募申請書、事業計画書（補助事業計画書）、事業概要書、見積書などです。法人の場合は履歴事項全部証明書や直近の法人税納税証明書、個人事業主の場合は身分証や所得税納税証明書・確定申告書控えなども求められます。不備のないよう早めに書類を揃えましょう。
- 電子申請の準備: 新事業進出補助金の申請にはオンラインシステムを利用する予定です。GビズIDプライムの取得が必要と案内されています。GビズIDは政府の共通電子申請システムへのログインIDで、取得に時間がかかる場合もあるため、未取得の場合は早めに登録手続きを行ってください。
- 申請書類の提出: 公募期間内に、指定の電子申請システムから書類を提出します。初回の申請受付期間は2025年春〜初夏（4〜6月頃）になる見込みです。締切間際の駆け込みはシステム混雑で障害が出る恐れもあるため、余裕を持って期限前に申請を完了することをおすすめします。
- 審査・採択結果の通知: 提出後、事務局により書類審査が行われます。審査では事業計画の具体性・実現可能性、事業の新規性や社会的意義、会社の財務健全性などが総合的に評価されます。競争率が高い場合、希望額より減額採択となるケースもありえます。審査を通過し採択されると、後日「採択通知」が届きます。
- 交付手続き・事業開始: 採択通知を受けたら、正式に補助金の交付申請手続きを行い、交付決定を受けます。その後、定められた期間内に実際の事業（設備投資・施策実行）を開始します。補助事業の実施期間は交付決定日から概ね12〜14か月以内とされる見込みです。この期間内に計画した事業を遂行し、支出を完了させます。注意点として、補助金は後払い（事後精算）方式であるため、事業実施に必要な資金はまず自己資金や融資で立て替える必要があります。
- 事業完了報告と支払い: 補助事業完了後、定められた期限までに事業実績報告書を提出します。実施した事業内容や成果、使った経費の内訳をまとめ、証拠書類（見積書・発注書・納品書・請求書・支払完了を示す書類など）を添付します。報告書提出後、事務局による検査を経て最終的な補助金額が確定し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
以上がおおまかな申請から受給までの流れです。初めて補助金に挑戦する場合、準備書類の多さや手続きの長さに戸惑うかもしれません。しかし、その分採択されれば大きなリターンを得られる制度ですので、計画段階からしっかりと取り組みましょう。
スケジュールの目安としては、2025年4月の公募要領発表後、5〜6月頃に申請締切、夏頃に採択発表、秋頃に交付決定・事業開始となり、遅くとも2026年末までに事業完了・報告という流れが想定されています。公募は年に複数回ある予定なので、もし第1回に間に合わなくても次回以降にチャレンジできますが、事業環境は刻々と変化しますので機会を逃さず早めに検討することが大切です。
新事業進出補助金のメリット
この補助金を活用することにより、中小企業には多くのメリットがもたらされます。主な利点をいくつか挙げてみましょう。
- 大規模な資金援助でリスク軽減: 最大で数千万円規模の補助金を受けられるため、自己資金や借入だけでは難しかった大胆な設備投資・事業展開が可能になります。補助率1/2により実質的な自己負担は半分になり、新規事業のリスクを大きく軽減できます。
- 返済不要の資金確保: 補助金は融資と異なり返済の必要がない資金です。採択されさえすれば、事業完了後に所定の補助金が給付されます。借入金のように利息を気にする必要もなく、財務上の負担を抑えられる点は大きな魅力です。
- 新規事業の成功率向上: 補助金申請には綿密な事業計画策定が求められるため、応募プロセス自体が自社の戦略を見直す機会になります。計画を練り上げることで事業の成功率が高まり、採択後は資金的な後押しも得てスピーディーに事業を軌道に乗せることが期待できます。
- 従業員への還元・人材確保に貢献: 賃上げ要件が組み込まれているため、補助金活用を通じて従業員の待遇改善も図れます。賃金アップは社員のモチベーション向上や優秀な人材の確保にもつながり、結果的に企業全体の活力アップに寄与します。
- 信用力・知名度の向上: 国の補助事業に採択されることは対外的にも信用力アップにつながります。「採択企業」として公表されるケースもあり（事業再構築補助金では採択企業名が公表されました）、取引先や金融機関からの評価向上、新事業のPR効果も期待できます。
このように、新事業進出補助金は単なる資金援助にとどまらず、自社の成長戦略を加速させるための起爆剤となり得ます。得られた資金で設備やITツールを導入したり、積極的なマーケティング展開を行ったりすることで、競合他社に先駆けて新市場で優位に立つチャンスを掴むことができるでしょう。
申請時の注意点・落とし穴
非常に魅力的な新事業進出補助金ですが、申請・活用にあたって注意すべきポイントや陥りがちな落とし穴もあります。事前によく理解し、適切に対処しましょう。
- 要件未達の場合は不採択や返還リスク: 補助金の要件を満たす計画でなければ採択は困難です。数字目標（付加価値4%成長や賃上げ等）が非現実的だったり、達成する見込みがない場合は計画を見直す必要があります。また、採択後であっても事業完了時に要件達成状況の報告があります。極端に要件とかけ離れた成果しか出せなかった場合、最悪補助金の返還を求められるリスクもゼロではありません。
- スケジュール遅延・準備不足に注意: 公募の締切に間に合わなかったり、書類不備で受理されなかったりすると、それまでの準備が無駄になってしまいます。特に初回公募は2025年春～初夏に設定される見込みのため、時間があまりありません。事前準備（事業計画策定や必要書類の収集、GビズID取得等）は早め早めに進めることが大切です。
- 採択率・競争に関する現実: 新事業進出補助金は注目度も高く全国から多くの応募が予想されます。当然ながら採択には競争が伴い、必ずしも申請すれば受けられる保証はありません。採択されなかった場合に備えて、代替の資金計画（別の補助金や融資の検討）も用意しておくと安心です。
- 資金繰りの確保: 前述の通り補助金は後払い方式なので、事業実施に必要な資金を一時的にでも自社で用意しなければなりません。自己資金が不足する場合は金融機関からの借入れ等も検討しましょう。補助金入金までのタイムラグで資金ショートを起こさないよう、綿密な資金繰り計画が必要です。
- 経理処理・書類管理: 補助事業では使途不明金や不正利用がないよう厳格な経理処理が求められます。領収書や請求書の保存、支払い記録の整理などは必須です。報告書提出時に書類が不足すると最悪補助金が減額・不支給となる可能性もあります。経費支出の証拠書類は漏れなく保管し、社内で管理体制を整えておきましょう。
- 事前着手禁止に留意: 公募要領では通常、交付決定前に着手（契約や発注、支払い）した案件は補助対象にならない旨が定められます。補助金ありきで計画していた投資をうっかり先行実行してしまうと、その費用は補助を受けられなくなります。申請前・交付決定前の支出は避け、タイミングに注意しましょう。
- アフターフォローの重要性: 補助事業が終わった後も、先述の賃金引上げ等の目標を維持する努力が求められます。補助金で導入した設備や事業をしっかり軌道に乗せ、事業計画で描いた成果を出すことが本来の目的です。「補助金ありき」で終わらず、その後のフォローアップまで見据えて取り組みましょう。
これらの点に注意しながら準備を進めれば、補助金申請・活用で大きな失敗を防ぐことができます。不明点があれば遠慮なく専門家や事務局に確認し、万全の体制で臨みましょう。
専門家によるサポートの受け方
補助金の申請には専門的な知識やノウハウも必要となる場面が多々あります。「自社だけで書類作成から手続きまで進めるのは不安…」という方は、専門家の力を借りることも検討しましょう。中小企業向けの補助金申請支援は各種あります。
例えば、地域の商工会・商工会議所では経営指導員による申請相談を無料で受け付けています。また、中小企業庁認定の経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等が所属する機関）や補助金申請代行を行うコンサルタントに依頼するケースもあります。専門家に相談することで、要件の適合チェックや事業計画書のブラッシュアップ、申請書類の不備防止など、心強いサポートが得られます。
無料相談でサポートできること
当社DigitalDriveでも、中小企業診断士など補助金支援の専門スタッフが在籍しており、新事業進出補助金の活用を検討する企業様向けに無料相談を実施しております。無料相談では、以下のようなサポートを受けることが可能です。
- 自社が補助金申請の要件を満たしているかの確認
- 効果的な事業計画書の作成アドバイス（事業内容や数値目標の整理）
- 補助金で賄える対象経費の範囲の確認
- 申請手続き全般のサポート（電子申請の方法や必要書類のチェック）
- 採択後の補助事業実施に関するアドバイス（資金調達や実績報告のポイント）
過去に数多くの中小企業の補助金申請を支援してきた実績がありますので、初めての申請で何から手を付けて良いか分からないという場合でも安心してご相談いただけます。申請書類の作成から申請後のフォローまで、トータルで丁寧にサポートいたします。
無料相談のお申し込み方法
当社の無料相談をご希望の方は、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
ご連絡いただければ、弊社スタッフより折り返しご連絡し、具体的な相談日程やヒアリングをさせていただきます。些細な質問でも構いませんので、まずはぜひ一度ご相談ください。
まとめ：補助金を活用して新たな成長に挑戦しよう
ここまで、新事業進出補助金について最新の情報を詳しく解説してきました。この補助金は、中小企業が新たな事業に挑戦する際の心強い後押しとなる制度であり、上手に活用すれば貴社の飛躍的な成長につながる可能性を秘めています。
最後に重要ポイントをおさらいしましょう。
- 新事業進出補助金は2025年度新設の中小企業向け補助金で、既存事業と異なる新規事業への進出を支援。
- 補助率は1/2、補助上限額は最大2,500〜7,000万円（従業員規模による、特例適用で最大9,000万円）、補助下限額は750万円。
- 応募には付加価値年率4%アップ・最低賃金+30円・行動計画策定などの要件を満たす3〜5年の事業計画が必要。
- 補助対象経費は設備投資や広告宣伝費など幅広く、新事業に直接必要な費用の半額が補助される。
- 申請準備は早めに行い、公募開始後は締切厳守で電子申請。採択後は交付決定を受けてから事業実施・報告を行い、補助金が支給される。
- 補助金の活用で資金負担が軽減されるだけでなく、事業計画の洗練や賃上げによる人材定着など副次的な効果も大きい。
- 申請時は要件漏れや資金繰りに注意し、必要に応じて専門家のサポートを活用する。
新事業進出補助金は、単なる資金提供ではなく中小企業が将来の成長に向けた一歩を踏み出すための伴走支援とも言えます。この機会にぜひ自社の経営資源を再点検し、新たな事業プランにチャレンジしてみてください。国の支援を上手に活用することで、リスクを抑えつつ大胆な挑戦が可能になります。
貴社の新規事業が軌道に乗り、さらなる発展を遂げるためにも、本制度を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。補助金の活用は「攻めの経営」の強力な武器となります。ぜひ積極的に情報収集し、準備を進めてみてください。
なお、補助金申請に関してご不明な点や不安なことがありましたら、私たちDigitalDriveの無料相談をご活用ください。経験豊富なスタッフが皆様の補助金申請を全力でサポートいたします。一緒に新たな一歩を踏み出しましょう！
