【2025年最新版】IT導入補助金を徹底解説！
中小企業や小規模事業者の皆様にとって、業務効率化やDX推進を実現するための強い味方となるのが「IT導入補助金」です。2025年度も引き続き実施されるこの制度について、申請条件や補助率、申請方法など、誰でも理解できるように分かりやすく解説します。
本記事では、2025年のIT導入補助金の最新情報を網羅し、特に最低賃金引上げへの対応促進やIT活用の定着を促す導入後の”活用支援”の対象化など、今年度の変更点についても詳しく説明します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。
この補助金は、単なるITツールの導入だけでなく、企業の生産性向上やデジタル化の推進を通じて、競争力強化や業務効率化を実現することを目的としています。製造業だけでなく、小売業、サービス業など幅広い業種で活用されています。
IT導入補助金の大きな特徴として、「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者で、事務局に登録されています。
2025年度の特徴と変更点
2025年度のIT導入補助金には、いくつかの重要な特徴と変更点があります。
- 最低賃金引上げへの対応促進：最低賃金近傍の事業者の補助率が増加され、中小企業の標準的な補助率1/2から2/3に引き上げられています。
- IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”の対象化：ITツール導入後の活用を促進するため、保守運用やマニュアル作成等のサポート費用も補助対象となりました。
- セキュリティ対策支援の強化：サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が拡充されています。
これらの変更は、中小企業・小規模事業者のIT活用をより一層促進し、導入したITツールを効果的に活用できる環境を整えることを目的としています。
申請枠の種類
IT導入補助金2025では、以下の4つの申請枠が用意されています。それぞれの目的や対象となるITツールが異なりますので、自社の状況に合わせて最適な申請枠を選択することが重要です。
1. 通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム導入を支援する枠です。在庫管理システムや決済ソフトなど、業務効率化やDXを推進するためのITツール導入に活用できます。
2. インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援する枠です。インボイス制度への対応を迫られている事業者にとって心強い支援となります。
3. インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを高度単位で導入する企業を支援する枠です。電子取引の推進を図りたい事業者向けの枠となっています。
4. セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減を支援する枠です。ネットワーク監視システムなどのセキュリティ対策ツールの導入に活用できます。
5. 複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援する枠です。データ分析システムなどの導入に活用できます。
補助率・補助上限額
IT導入補助金の補助率と補助上限額は、申請枠や企業規模によって異なります。2025年度の補助率・補助上限額は以下の通りです。
通常枠
ITツールの業務プロセス数によって補助上限額が変わります。
| 業務プロセス数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 1～3プロセス | 5万円～150万円 | 中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者：2/3 |
| 4つ以上 | 150万円～450万円 | 中小企業：1/2 最低賃金近傍の事業者：2/3 |
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応のためのITツール導入を支援します。
| 項目 | 補助上限額 | 補助率 |
| インボイス枠対象経費 | 50万円×グループ構成員数 合わせて3,000万円まで | 中小企業：2/3 |
| 事務費・専門家費 | 200万円 | 中小企業：2/3 |
インボイス枠（電子取引類型）
電子取引の推進を図るためのシステム導入を支援します。
| ITツール | 補助上限額 | 補助率 |
| 1機能 | ～50万円 | 50万円以下：3/4（小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 |
| 2機能以上 | ～350万円 | 50万円以下：3/4（小規模事業者：4/5） 50万円～350万円：2/3 |
| PC・タブレット等 | ～10万円 | ハードウェア購入費：1/2 |
| レジ・券売機等 | ～20万円 | ハードウェア購入費：1/2 |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策のためのツール導入を支援します。
| 項目 | 補助上限額 | 補助率 |
| サイバーセキュリティお助けサービス利用料 | 5万円～150万円 （最大2年分） | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
| クラウド利用料 | （最大2年分） | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
複数社連携IT導入枠
複数の事業者が連携したIT導入を支援します。
※詳細は公募要領をご確認ください。
対象となる経費
IT導入補助金で対象となる経費は以下の通りです。
- ソフトウェア購入費：業務効率化やDX推進のためのソフトウェア費用
- クラウド利用料：最大2年分のクラウドサービス利用料
- 導入関連費：保守運用やマニュアル作成等のサポート費用（2025年度から対象化）
- ハードウェア購入費：一部の申請枠で条件付きで対象となる
ただし、以下のような経費は対象外となりますので注意が必要です。
- 補助事業期間外に発注、引き渡し、支払いが行われた経費
- 自社内部の取引によるもの
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
- 中古品の購入費（一部例外あり）
- 不動産の購入費、建物の建設費
- 一般的な生産性向上のための設備投資の費用
- 金融機関などへの振込手数料
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
経費計上の際は、見積書、発注書、納品書、請求書、支払証明など、一連の証憑書類を揃える必要があります。また、経費の支払いは銀行振込が原則で、現金払いは原則認められません。
申請条件・対象者
IT導入補助金の申請対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者等です。
- 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている）され、日本国内で事業を営む法人または個人である生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等
具体的には、以下の定義に該当する「中小企業者」または「小規模事業者」が対象となります。
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
また、「小規模事業者」の定義は以下の通りです。
| 業種分類 | 小規模事業者の定義 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 商業・サービス業 | 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
なお、インボイス枠（電子取引類型）では、大企業も補助対象事業者に含まれる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
申請方法・申請期間
IT導入補助金の申請は電子申請のみとなっており、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請の流れは以下の通りです。
- 本事業の理解：公募要領等を確認し、事業内容を理解します。
- GビズIDの取得・SECURITY ACTIONの宣言実施：GビズIDプライムアカウントを取得し、SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行います。
- IT事業者の選定・ITツールの選定：IT導入支援事業者と相談しながら、自社に最適なITツールを選定します。
- 交付申請：IT導入補助金事務局に補助金の交付申請を行います。
- 交付決定：審査を経て交付決定通知を受け取ります。
- ITツールの発注・契約・支払い：ITツールの発注、契約、支払いを行います。
- 事業実績報告：事業の実施状況を報告します。
- 補助金額の確認・承認：補助金額の確認と承認を受けます。
- 事業実施効果報告：事業実施の効果を報告します。
2025年度のIT導入補助金の申請期間は、2025年3月31日（月）から開始予定です。複数回の締切が設定される予定で、第1次締切は2025年5月12日（予定）となっています。
申請期間は各回約2週間と短いため、事前に準備を進めておくことが重要です。特にGビズIDの取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が必要です。
申請時の注意点
IT導入補助金の審査は厳格に行われます。採択されるためには、以下のポイントに注意して申請書を作成することが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性：抽象的な計画ではなく、具体的な数値目標や実施方法を明記しましょう。
- 生産性向上の明確化：ITツール導入によってどのように生産性が向上するのかを具体的に説明しましょう。
- 経営力向上への貢献：補助事業が自社の経営力向上にどのように貢献するかを具体的に説明しましょう。
- 市場ニーズとの整合性：市場のニーズや競合状況を踏まえた事業計画であることを示しましょう。
- 費用対効果の明確化：投資額に対してどのようなリターンが期待できるかを具体的に説明しましょう。
また、以下のような点は審査で不利になる可能性があるため注意が必要です。
- 事業計画が抽象的で具体性に欠ける
- 生産性向上の効果が不明確
- 単なるITツールの導入に留まっている
- 補助金ありきの計画になっている
- 数値目標が不明確または根拠が薄い
申請書作成にあたっては、IT導入支援事業者や専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。特に初めて申請する場合は、経験豊富な専門家のサポートを受けることで採択率が大きく向上する可能性があります。
補助金活用事例
IT導入補助金は様々な業種で活用されています。以下に具体的な活用事例をご紹介します。
通常枠での活用事例
事例1：製造業A社
従業員30名の製造業A社は、生産管理システムを導入し、受注から出荷までの一元管理を実現しました。これにより、生産リードタイムが30%短縮され、在庫管理の精度も向上しました。また、データの可視化により経営判断のスピードが上がり、新規顧客の獲得にもつながりました。
事例2：小売業B社
従業員10名の小売業B社は、POSシステムとECサイトを連携させるシステムを導入しました。これにより、店舗在庫とオンライン在庫の一元管理が可能となり、欠品や過剰在庫の問題が解消されました。また、顧客データの分析により効果的なマーケティング施策を実施し、売上が20%増加しました。
インボイス枠での活用事例
事例3：サービス業C社
従業員5名のサービス業C社は、インボイス対応の会計ソフトと請求書発行システムを導入しました。これにより、インボイス制度への対応が円滑に進み、請求書発行の工数が80%削減されました。また、経理業務の効率化により、本業に集中する時間が増え、顧客満足度の向上につながりました。
事例4：卸売業D社
従業員15名の卸売業D社は、電子取引システムを導入し、取引先とのやり取りをデジタル化しました。これにより、紙の請求書や発注書が不要となり、事務作業の効率化と経費削減を実現しました。また、データの即時共有により取引先との連携が強化され、リードタイムの短縮にもつながりました。
セキュリティ対策推進枠での活用事例
事例5：IT企業E社
従業員20名のIT企業E社は、ネットワーク監視システムとエンドポイントセキュリティソフトを導入しました。これにより、サイバー攻撃の早期検知と対応が可能となり、セキュリティインシデントのリスクが大幅に低減されました。また、セキュリティ対策の強化をアピールすることで、新規顧客からの信頼獲得にもつながりました。
小規模事業者の活用事例
事例6：飲食店F社
従業員3名の小規模な飲食店F社は、予約管理システムとPOSシステムを連携させるクラウドサービスを導入しました。これにより、予約状況と売上データの一元管理が可能となり、効率的な人員配置と仕入れ管理を実現しました。また、顧客データの活用により常連客へのアプローチが強化され、リピート率が25%向上しました。
これらの事例からわかるように、IT導入補助金は様々な業種・規模の企業で活用され、業務効率化や生産性向上、競争力強化などの成果を上げています。自社の課題や目標に合わせた活用方法を検討することが重要です。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のIT活用を促進し、生産性向上やデジタル化を支援する重要な制度です。2025年度は、最低賃金引上げへの対応促進や導入後の活用支援の対象化、セキュリティ対策支援の強化など、さらに使いやすい制度となっています。
申請にあたっては、自社の課題や目標を明確にし、最適な申請枠とITツールを選択することが重要です。また、IT導入支援事業者と連携し、効果的な事業計画を策定することで、採択率を高めることができます。
申請期間は2025年3月31日から開始予定で、複数回の締切が設定される予定です。GビズIDの取得や事業計画の策定など、事前準備を早めに進めることをお勧めします。
IT導入補助金を活用して、業務効率化やDX推進、セキュリティ対策の強化に取り組み、企業の競争力を高めていきましょう。
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